専門家が解説!パワハラで退職するときの5つのポイント

2019.05.26 (日)

パワハラで退職を考えたときに、「退職せずに我慢したほうが良いですか」「今、仕事を辞めると経歴上よくないと思っています」といった相談が増えています。

 

「パワハラで退職なんてできるのだろうか」「せっかく入社した会社だからもうつらい転職活動はしたくない」といったことにフォーカスしてしまい、なかなか踏ん切りがつかないケースも多いようです。

 

しかし、パワハラのような行為を我慢し続けていても意味がありません。むしろ、どんどんエスカレートしていき、うつ病などのメンタルヘルスに支障をきたしてしまうのは時間の問題です。

 

そうなってしまう前に、パワハラによる退職の方法を確認しておきましょう。

 

今回は、専門家が解説!パワハラで退職するときの5つのポイントについてお話します。

 

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会社に出すのは、退職願と退職届のどちらが正しい!?

一般的に会社を退職する際に必要になるのが、「退職願」か「退職届」ですが、両者の違いについて見ておきましょう。

退職願と退職届の違い

退職願とは、会社あるいは経営者に対して退職を願い申し出るための書類のことです。この場合は、会社あるいは経営者から退職が却下される可能性もあります。

 

退職届とは、会社あるいは経営者の退職の可否を問わずに、自分の退職を伝えるための書類です。

 

また一方的な労働者の都合で会社を辞めたとしても、労働者は法律(民法第327条)によって守られるようになっています。たとえば正社員の場合は、2週間が経てば労働契約が終了するようになっています。

 

では、全て退職届を提出すれば良いのかというとそうでもありません。

 

一般的には、業務の引き継ぎなどがありますので退職をする1ヶ月前に退職願を会社に提出しますので、このやり方のほうが退職をしたあとも面倒なことにはならないと思います。(このあたりは会社の「就業規則」を確認しておくのが良いでしょう)

 

退職理由の自己都合と会社都合の違いについて

ハローワーク
会社を退職する理由として、「自己都合」と「会社都合」があります。

 

自己都合と会社都合の違い

自己都合とは、労働者が転職や引っ越し、家庭の事情などにより自分の意思で退職をすることをいいます。この場合、退職理由には「一身上の都合により」と記載されることが多いです。

 

会社都合とは、解雇や会社が倒産してしまったというような理由で、一方的に労働契約を解除されてしまった、また経営不振やリストラの一環による早期退職を募った場合の退職が会社都合による退職となります。

 

パワハラを受けて退職をする場合、分類されるのか難しいところではありますが、現状、自己都合でないと退職願を受け取らないといった会社も多いようです。

 

では、パワハラの被害者は泣き寝入りをするしかないのでしょうか。退職の理由については、退職後にハローワークで異議を伝えることで会社都合になる可能性もあります。

 

ハローワークで自己都合を会社都合へ変えるためには

「本当は退職理由を会社都合と書きたかったけど、怖くて書けなかった」という場合は、退職後にハローワークにて退職理由を自己都合から会社都合に変更できる場合があります。

 

やり方としては、退職後に会社から送られてくる離職票の中の「離職-2」に書かれている「離職理由」にチェックを入れます。

 

そして、一番下に書かれている「記載された離職理由(この場合は自己都合)に異議があるかどうか」の欄に、異議「有り」をつけることで会社都合へ変更する意思があると伝えることができます。

 

ただし、注意点があります。ここで会社都合に変更するためには、退職理由がパワハラであることを会社に認めさせるが必要が出てきます。これには、かなりの時間と労力、そしてパワハラの証拠を集めるための準備もいります。

 

「パワハラを受けてそのままなんて悔しい、こんな思いをした上司に仕返しをしたい」と思うかもしれませんが、パワハラの証拠を集めたとしてもそれがパワハラとして認められるかは別問題です。

 

そうではなく会社を辞め、新しいスタートをきるためにエネルギーを注いだほうが良かったりします。

 

最後に、会社都合のメリットとデメリットもご紹介します。

 

会社都合のメリットとデメリット

会社都合のメリットとしては、自己都合に比べて「失業手当」をいち早くもらえるということです。

 

自己都合の場合は、ハローワークに離職票を提出したあと、待機期間7日と3ヶ月を足した約100日間経たないと失業手当を受け取ることができません。一方、会社都合の場合は、待機期間7日と1ヶ月を足した約40日間で失業手当を受け取ることができます。

 

ただし、失業手当を受け取るためには以下の条件が必要なことも覚えておきましょう。

1.失業(退職)日直前の2年間に、雇用保険に加入していた期間が合計で半年~1年以上あること
2.現在失業しており、かつ、すぐにでも働く意思があること(求職活動を行えること)

ですので、雇用保険に加入していた期間が半年未満の場合や、失業保険を貰う前に就職をするつもりであれば、会社都合でも自己都合でもあまり関係がないと言えるでしょう。

 

次に会社都合のデメリットとしては、転職活動において不利になる可能性があるということです。

 

一般的に会社を退職する際は、自己都合である場合がほとんどです。そうではなく、会社都合であると転職の面接においてその理由をほぼ間違いなく聞かれるでしょう。

 

会社の経営不振、倒産などの場合は仕方ありませんが、失業手当をいち早くもらうために会社都合を選んだのであれば、転職活動に悪い影響を与えることは言うまでもありません。

 

補足:もし退職勧奨(たいしょくかんしょう)されたら

退職勧奨(たいしょくかんしょう)とは、会社が従業員を退職させるためにそのように促す行為のことをいいます。もう少しくだけた言い方だと、「会社を辞めてくれませんか」とお願いをされているだけですので、断っても問題ありません。

 

どうしても退職願や退職届を出せないとき

会社や上司のパワハラがつらくて、退職願や退職届を出すことすら難しい場合もあるかもしれません。

 

現在では、そんな人のために変わって退職の手続きを行ってくれる「退職代行」というサービスもありますので、相談してみるのもいいかもしれません。

 

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パワハラ問題で悩んでいたらまずは相談を

パワハラ相談
パワハラの問題を抱えている場合で大切なことは、まずは誰かに相談をすることです。パワハラのように精神的に追い詰められている状況ですと、正しい判断ができなくなっている可能性があるからです。

 

信頼できる上司や友人、家族などまずは身近な人に相談をすることをおすすめします。

 

まとめ

今回は、専門家が解説!パワハラで退職するときの5つのポイントについてお話しました。

 

パワハラはあなたの身体や心を狂わせてしまうものです。「パワハラで退職なんて恥ずかしい」「もう少し我慢すればきっと良くなる」といった考えはすぐに捨て去りましょう。退職は一つの手段です。あなたがパワハラから解放されることが何よりも大切なのです。

 

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