こんな悩みにお答えします。
この記事を読んでわかること
・起業後の生存率を年数ごとに解説
・起業後の生存率を上げる3つの方法
・起業後に失敗しないためのポイント
本記事の信頼性
これから起業したい人、起業して間もない人にとって、自分のビジネスを継続させるためのコツについて、ご紹介していきます。
この記事を書いている僕は、会社員を辞めてもうすぐ3年になろうとしているので最初の壁は突破出来たかなと思います。
起業はほとんどが失敗するもので、特別な人しかできないってことはありません。リスクを最小限に抑えながら起業するすることもできます。
目次
起業後の生存率を年数ごとに解説
起業をすると、事務所や店舗、商品を仕入れなくても何かとお金がかかってしまいます。
たとえば税金や国民保険・国民年金などの公的負担です。
所得税は所得がなければ0円ですが、住民税や年金は支払わなければなりませんし、生活をするため家の家賃やネットや電話なとの通信代などで起業をして売上が立たなくとも支払わなければならないものもあります。
このことが原因で、想像していたよりも売上が立たずに倒産や廃業といった形で起業が失敗してしまうということも少なくありません。
もし会社を辞めて起業をするなら半年くらい生活ができる貯金はしておこう。
月20万円くらい必要なら、120万円くらいの貯金はしておくべき。
僕の場合やむを得ず会社を辞めて、貯金もほとんど無く起業をしたら、税金などであっという間に貯金が底を着いた。
いきなり会社を辞めるのは要注意。— サトシ＠SEO＆Webサイト製作 (@haratoshi38) October 25, 2020
もし会社を辞めて起業をするなら半年くらい生活ができる貯金はしておこう。
月20万円くらい必要なら、120万円くらいの貯金はしておくべき。
僕の場合やむを得ず会社を辞めて、貯金もほとんど無く起業をしたら、税金などであっという間に貯金が底を着いた。
いきなり会社を辞めるのは要注意。
ここからは、起業後の生存率を年数ごとに詳しく解説をしていきます。
起業後3年の生存率
経済産業省の「中小企業白書」によると個人事業所ベースのデータのグラフをみると3年経過後の生存率は年代平均で79.5％ほどです。
もう少し深堀りをしてみると起業1年後の生存率は約60%です。
理由としては、企業経営に必要なノウハウや知識も少ないためで、資金管理や集客・製品や市場へのアプローチもなかなかできないからというのが現状です。
起業後5年の生存率
では起業後5年の生存率を見てみましょう。同じく「中小企業白書」による個人事業所ベースのグラフをみると、起業後5年の生存率は平均して83.8%です。
つまり起業をして事業を長くやってていけばいくほど、生存率は高くなる傾向にあります。生存率が高くなる背景には、これまで培ってきたノウハウやビジネスモデルの安定が大きいですね。
ちなみに起業後10年の生存率は平均して86.8%でして、起業後5年の生存率と比べてもそこまで高くはないです。
このことから起業後1年を乗り切ればさほど生存率は変化しないということがわかります。
つまり、起業が長期に渡ってうまくいくかどうかは、最初の1年にかかっていると言えます。
次に、起業後の生存率を上げる方法について、ご紹介していきます。
起業後の生存率を上げる3つの方法
最も廃業率の高い起業後の1年間を乗り切るための方法は次のとおりです。
- 在庫を持たない
- 初期費用をかけない
- 利益率を高くする
もう少し詳しく解説していきます。
在庫を持たない
起業後の生存率に関わる重要な要素が、過剰の在庫を抱えてしまうということです。
在庫を抱えると、商品が売れるまでお金が入ってこなくなってしまいますし、すでに商品は在庫として手元にあるため支払いもしなければいけません。
場合によっては、在庫を保管しておくための倉庫のような場所の維持費もかかるでしょう。
血液と同じでお金は循環させることが重要でして事業の資金も同様です。
ですので、最初はなるべく在庫を持たないビジネスの方がリスクを減らすことができます。
初期費用をかけない
起業後の生存率を上げるには初期費用をかけないことも大切です。なぜなら初期費用がかかると、その分起業後に大きな負担になるからです。
もちろん起業後すぐに仕事があればいいのですが、未来の予想は誰にもできませんし、たとえ仕事があったとしても継続するとは限りません。
具体的な初期費用は次のとおり。
・広告費
・会計や税理士関係の費用
・会社の設立費や賃貸契約費
これらの費用をなるべくかけないことが起業後の生存率を上げる方法です。
利益率を高くする
起業後の生存率を上げるには利益率をあげるのも重要です。
なぜなら利益率が低い商売は商品によっては大きな赤字を出してしまうからです。
どこにでも売っていて手に入りやすいものはどうしても価格競争になりがちです。そうならないようにするには付加価値を付ける必要があります。
たとえば、自身の商品に対しての返品無料やサポートなどのサービスです。他の企業がちょっと面倒くさいなって思うようなことをすると差別化を図ることができます。
これからビジネスを考えたいという人は下記の記事で詳しく解説しています。
起業後に失敗しないためのポイント
ここからは、起業をしてすぐに失敗しないポイントを解説していきます。
結論から言いますと、ニッチな領域で勝負して、撤退ラインを決めておくこと。この2つが成功する確率を上げ、最悪失敗しても致命傷を避けることができます。
ニッチな領域で勝負する
起業して失敗しないためにはなるべく競合をさけて、ライバルがいないところで勝負するのがポイントです。
誰もが思いつくビジネスは当然ですがライバルも多くなりがちです。つまりレッドオーシャンでして、競合が多く血で血を洗う戦いを強いられます。
スモールビジネスで起業後に失敗しないためにはなるべく競合が少ないブルーオーシャンで戦いましょう。そのためには誰もが思いつくビジネスではなく、よりニッチな領域で勝負するとライバルが少なくてすみます。
「よりニッチな領域と言われても思いつかない」ですよね。
たとえば、筋トレジャンルで勝負をすれば当然、競合が多くなりがちですが、よりニッチなジャンルにするにはもっと絞り込むイメージです。
筋トレ＞30代向け筋トレ＞30代ビジネスマン向け筋トレ
起業後に失敗しないためにも、ニッチな領域を攻めたビジネスで勝負しましょう。
起業前に撤退ラインを決めておく
起業する前から撤退を考えることなんてありえないと思われがちですが、起業前に撤退タインを決めておくことは重要です。
なぜなら、起業前に撤退ラインを決めておくと、大きな失敗をしても致命傷にならずに済むからです。
起業をしたばかりの頃は、「やってやるぞ！」という思い入れが強く、会社が思うような利益を出せていなくてもどうにかなると思い込み、気づいた時はすでに再起不能なほどの大赤字をかかえていることもあります。
株式投資などでも一旦、値段が下がりはじめると「きっとまた上がるはず」と根拠のない希望に思いを寄せて、損失がどんどん膨らんでしまったという話も聞いたことがあるかもしれませんが、ビジネスにおいても撤退するタイミングは同じです。
撤退ラインをあらかじめ決めておくと、撤退ラインの基準値を超えた瞬間に「もう限界だ」と事業をたたむ決意ができます。
早い損切りは致命傷を避けられるので、チャンスがあれば再チャレンジも可能になります。起業前に撤退ラインを決めておくことが大事です。
まとめ：起業前はリスクを避けることが大事
今回は、起業の生存率を年数ごとに解説していきました。
起業後1年未満で10社に4社が廃業に追い込まれます。このことは、起業の経験やノウハウ不足が原因でした。
起業で成功させるためには、成功する方法を学ぶよりも失敗しない方法を避けるほうが間違いなく実行できます。
事前に準備をして、リスクを最小限に抑えておきましょう。起業は決して一部の人ができるような特別なことじゃありませんから。
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