パワハラ被害者の退職を妨害する、お金の話

パワハラにあって退職をしたいと感じたとき、すぐに行動できないのはなぜでしょうか。

それは、「この会社を辞めてしまったら食べでいけない」と思ったことはありませんか。もし、何もしなくてもあなたの口座に毎月100万円が振り込まれている状況でしたら、そのような悩みはないはずですが、現実はそうはいきません。

実は、パワハラ被害者がすぐに退職できない最大の理由が、この「お金」に関する悩みなのです。

今回は、パワハラにも柔軟に対応できるお金の考え方についてお話しします。

負債は極力負わない

負債は極力負わないとは、借金をしないということです。借金をしてしまうと、その返済のためにお金が必要になってしまい、結果として会社への依存度を高めてしまうからです。

借金の返済例として、住宅ローンがあります。人生の3大費用とも言われるように、住宅ローンは数千万円の規模になります。この金額を一括現金払いで支払うことができればよいのですが、そのような人は中々いませんよね。

ほとんどの方が、30年、35年といった超長期に渡りローンを組むはずです。「毎月出ていくお金だから賃貸も同じではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、それは違います。住宅ローンはとてつもなく大きな借金であるということです。

もし会社を辞めて収入が減ってしまったとき、賃貸であれば自分が引っ越しをしさえすれば、家賃を減らすことができますが、住宅ローンの場合は決められた金額を払い続けなければいけません。

また、持ち家はローンを全て返した後、資産として残るということを主張しますが、30年、35年経ったとき今のままの状態を維持できることはありません。

経年劣化による修繕費を貯めておかなければいけませんし、固定資産税もかかってしまいます。持ち家でなくマンションであっても管理費・修繕積立金といった費用がかかってしまいます。

このように大きな借金をしてしまうと会社のパワハラで、辛い思いをしていたとしても、この借金のせいで軽々しく会社を退職することはできないのです。

今回は、パワハラにも柔軟に対応できるお金の考え方についてお話しました。

借金をすることが悪いということではなく、パワハラに対処する際には、あなたが柔軟に対応できるように会社への依存度を減らしておくということが大切なのです。

もちろん、賃貸にもデメリットはありますが、会社への依存度を減らすという点においては、住宅ローンを組んで家を購入するということはリスクが高い行為と言えるでしょう。