パワハラ上司を辞めさせたいと思ったら、考えて欲しいリスクについて

先日、ある会社に入社された派遣社員の方から相談されたお話ですが、その会社にはパワハラ上司がいて他社の派遣会社のスタッフもパワハラをし、「お前は使えない」という理由をこじつけ、自主退職に持っていく行為を行っているそうです。

このようなパワハラ上司を見ていると「どうにかして、この上司を辞めさせたい」という気持ちが湧いてくることもありますよね。

しかし、それ行うにはいくつかの注意点が必要です。今回は、パワハラ上司を辞めさせる前に確認しておきたいことについて、お話をします。

パワハラの定義とは

そもそもパワハラの定義とはどのようなものなのでしょうか。

厚生労働省の定義によると、「職場内での優位性を利用して、業務の適正な範囲を超えて、精神・肉体に苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」となっています。

また具体的な内容としては、

①身体的な攻撃（暴力、物を投げるなど）
②精神的な攻撃（繰り返し罵倒されるなど）
③人間関係からの切り離し（被害者を無視するような指示）
④過大な要求（物理的に処理できない残業を押しつけられる）
⑤過小な要求（シュレッダー係しかさせてもらえない）
⑥個の侵害（プライベートまで傷つけられる行為）

の6つに分類されます。

今回のケースですと、②精神的な攻撃に当てはまる可能性があります。しかし、注意しなければいけないのは、パワハラ自体に法律上の明確な定義があるわけではないということです。

つまり、あなたがパワハラ上司を辞めさせようと録音するなどしてパワハラの証拠を集め、例えば労働基準監督署に駆け込んだとしても取り合ってくれる可能性は極めて低いとうことになります。

また、仮にそのパワハラ上司を訴えたあと、あなたはその会社に居続けることが可能でしょうか。

その上司に対し訴えを起こせば少なからず会社は損害を被ることになります。そうすると、あなた自身の居場所も危ぶまれることとなるでしょう。

では、そのまま泣き寝入りをするしか方法はないのでしょうか。そんなことはありません。落ち着いて考えてみてください。

そのようなパワハラ上司を放し飼いにしている会社に何のメリットがあるのでしょうか。

その会社のあなたの仕事は、この世のどこにも存在しないような仕事ではないはずです。他にもあなたが大切にしたい仕事があるはずです。

今回は、パワハラ上司を辞めさせる前に確認しておきたいことについてお話をしました。パワハラ上司に関わることは百害あって一利なしです。