パワハラ対策

これって違法!?「パワハラの録音」は証拠として有効な手立てとなるのか

パワハラを録音

「パワハラの録音は証拠になるのだろうか」「こっそり録音をすることは違法になるんじゃないか」と考えたことはありませんか。

パワハラのような行為は、録音がされているような場所で行われることは少なく、パワハラの被害にあっていたとしても証拠がなく「言った言わない論」になりがちです。

ですので事実としての録音という行為は、有効な手立てとなるでしょう。しかし、その録音の方法にも注意が必要です。録音の方法や相談相手を間違えてしまうと場合によっては、自分が損害を受けることもあるからです。

この記事では、パワハラの録音方法と録音をする際の注意点を事例と一緒にご紹介しますので、最後までご覧いただけると嬉しいです。

今回は、これって違法!?「パワハラの録音」は証拠として有効な手立てとなるのかについてお話します。

パワハラの録音は証拠として有効、しかし注意が必要

注意が必要
パワハラの暴言などは、再現性が無く、その場限りのものですので、パワハラの証拠となり得るのもが中々無いというのが、パワハラ問題の難しいところです。

パワハラの証拠の一つに録音という方法がありますが、この録音の方法にも注意が必要です。

録音は、誰が何と話したのかということを記録することができます。最近は、録音ができるツールも増えてきて一昔よりもその敷居は下がってきました。録音の代表格と言えるのものが「ボイスレコーダー」ではないでしょうか。

しかし、ボイスレコーダーを手に入れるのは簡単ですが、気をつけなければいけないことがあります。

次に、ボイスレコーダーを使う際の注意点をお伝えします。

ボイスレコーダーは使うのにはリスクがある

繰り返しになりますが、録音そする際にボイスレコーダーを使うのは注意が必要です。

なぜなら、ボイスレコーダーが職場においてある時点で録音しているということが分かってしまうからです。

パワハラのやりとりを自衛目的で録音することは罪に問われませんが、状況を間違えてしまうと会社から処分を受けてしまう可能性があります。

もし「録音」をする必要があるのであれば、スマートフォンが良いでしょう。多くのスマートフォンには、録音機能がついています。スマートフォンを職場で使用していても不審に思われることは少ないはずです。

録音には有料のアプリもありますが、単純に音を録音するというのであれば、無料のアプリで十分です。また、iPhoneには「ボイスメモ」、Androidには「音声レコーダー」という録音アプリが標準でついています。

Android機種によって搭載されていない場合がありますので、その場合は別途GooglePlayストアからダウンロードが必要です。

iPhoneの録音方法はこちら

Androidの録音方法はこちら

スマートフォンの録音機能を使い慣れていない人は、職場で慌てないように自宅で試しに録音してみることをおすすめします。

また、パワハラの証拠として残すのであれば、内容を記録したメモ、精神的苦痛による医師の診断書、などがあります。

詳しくは、こちらの記事パワハラで診断書はもらえるのか?労災認定を得る手順を徹底解説をご覧ください。

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録音は違法にならないのか

違法になるのか
「勝手に会話を録音しても良いのだろうか」
「盗聴なんてしても大丈夫だろうか」

と不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。一部の会社では、録音行為が禁止されている場合があります。

禁止されているのであれば、パワハラ行為を録音したとしても無効になってしまうのかと思いますが、結論からいうとあまり関係ないようです。

就業規則で録音格子が禁止されていたとしても、裁判では通らないことがほとんどのようです。

40代の女性がJPモルガン・チェース銀行を不当解雇で訴えた裁判。同行は秘密録音を解雇理由の一つとしたが、東京高裁は2017年の判決で「秘密録音は銀行の行動規範に反するが、事情を踏まえれば解雇理由とまではいえない」との判断を支持、解雇を無効とした。

-参照:日本経済新聞 パワハラ証明に「秘密録音」企業は制止できず より-

補足:「秘密録音」と「盗聴」の違いと違法性について

相手の許可を得ずに録音をすることは大きく分けて「秘密録音」と「盗聴」の2種類があります。

秘密録音とは、自分が現場にいながら録音をすることで、盗聴とは、自分が現場にいない状態で録音をすることをさします。

どちらも録音する行為自体には、直ぐに違法となる場合はなく、刑事責任を取るということもありません。

しかし、その録音した内容をもとに、会話を公開するといって金品を要求する行為(強要罪、脅迫罪)や会話を公開したことによって相手の社会的地位を下げるような行為(名誉毀損罪)は罪に問われてしまいますので、絶対にやってはいけないことです。

また、盗聴においては、録音をするために勝手に他人の敷地に入る行為(住居侵入罪、建造物侵入罪)やトイレなどに盗聴器を仕掛ける行為(軽犯罪法違反)が違法となる可能性があります。

録音をする前に「相談」が必要


「パワハラの被害にあったら、すぐに録音だ」と思うかもしれませんが、慌ててはいけません。

録音をする前に、やるべきことがあります。それは「相談」です。

相談とは社内、社外を含め、まずは他の人に事実を知らせ助けを求めるということです。この順番を間違えてしまうと、パワハラの被害にあったのにも関わらず、会社から処分を受ける場合もあるのです。

高田 裕二さん(29歳、仮名)は以前からから上司のパワハラにずっと耐えてきました。

高田さんは、まずは証拠が必要だと考え、自分の席にボイスレコーダーをおいて「録音」をすることにしました。

しかし、「録音」をしていたことが上司に見つかってしまい理由を問い詰められた結果、パワハラの証拠を集めるためということを打ち明けました。

その後、高田さんは職場の風紀を乱したとして、会社から処分を受けしまったのです。このように判断を誤ってしまうと、自らが罰せられるという本末転倒の結果になってしまうことを忘れてはいけません。

まとめ

今回は、これって違法!?パワハラの録音は証拠として有効な手立てとなるのかについてお話しました。

録音はパワハラの証拠集めということについては有効ですが、方法を間違えると自分の身が危なくなってしまいます。

あくまで、録音はパワハラから逃れるためのひとつの手段であるということです。

パワハラ被害の解決の第一歩は「相談」ということを忘れないでください。

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