職場のパワーハラスメントに関する実態調査

「パワーハラスメントの被害は全国的にどのくらいあるのだろう。」と少し気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

職場のパワーハラスメントについては、厚生労働省がデータを開示していますので、そこから内容を汲み取ることができます。

今回は、職場のパワーハラスメントに関する実態調査についてお話します。

職場のパワーハラスメントに関する実態調査で、相談件数が最も多いのが「パワハラ」

こちらは、厚生労働省が公表している職場のパワーハラスメントに関する実態調査をまとめたものです。
詳しくはこちら。

要点をまとめますと、

1.相談窓口から受けた最も多いテーマは「パワーハラスメント」
2.調査を行った約半数の企業が、予防・解決に向けて取り組んでいる。
3.相談窓口を設置している企業は約7割で、設置比率は上がってきている。
4.取り組みにより「休職者・離職者の減少」「メンタル不調者の減少」などの効果が見られる。

とのことです。

パワーハラスメントやモラルハラスメントが一般的に問題視されるようになってきてからは、やはり各企業もその影響が無視できないようになってきていると思います。

この数字をみて、あなたはどのように感じますか。私は正直なところ、まだまだ整備が追いついていないと言わざるを得ません。

まずは、相談窓口の設置についてですが、あなたの職場にはハラスメント相談窓口はありますか。

この資料にも書かれていますが、中小企業ほどハラスメント相談窓口の設置が少ないという事実です。（相談窓口を置くには人件費等それなりのお金がかかってしまいます。）

では中小企業で被害にあっている方はどうすればよいのでしょうか。ただひたすら我慢し続けるしかないのでしょうか。

そこまで考えて、いまの会社や職場に就職したわけではないですよね。

パワハラのような行為は、会社の取り組みができるのを待つ前に、自分が行動していくしかないのです。

今回は、職場のパワーハラスメントに関する実態調査についてお話しました。

職場のハラスメント問題は、他人が勝手に解決してもらえるようなものではありません。

国や企業の整備が追いつくまで、後どれくらいかかるのでしょうか。それを待っている間に、どれくらいの人が傷つき、苦しむのでしょうか。

待っていないで、自分で解決へ踏み出しましょう。あなたのように同じ悩みを持っている人、そして、手助けをしてくれる人は必ず側にいるはずです。