パワハラ対策

【注意】パワハラとコンプライアンスの意外な共通点

「パワハラとコンプライアンスってどのような関係があるのだろう」

と、疑問に思ったことはありませんか。

企業のパワハラとコンプライアンスの問題については別物と捉えがちですが、実はそうではありません。

このふたつの問題は表裏一体の関係にあるのです。

この記事をご覧いただければ、パワハラ、コンプライアンスの意味から共通する問題への対策までがわかるようになります。

今回は、パワハラとコンプライアンスの意外な関係性についてお話します。

コンプライアンスとは

コンプライアンス
まず最初にコンプライアンスの意味について、理解をしておきましょう。

コンプライアンスとは、命令や要求に従うことを意味し、企業では法令遵守と訳されることが多い言葉です。
企業においては定められた法律や規則を守って経営を行うことを意味します。

コンプライアンス経営の種類について

コンプライアンス経営の種類についてですが、

  • 会社法
  • 金融商品取引法
  • 消費者保護法
  • 独占禁止法
  • 知的財産法
  • 個人情報保護法
  • 労働法 etc

など、非常に多くの法律に関わる問題です。

企業のコンプライアンスにおいては「粉飾」、詐欺や横領を指す「資金使途不正」という内容が多く、コンプライアンスを遵守しなかったがために、倒産する企業も少なくありません。

パワハラとは


続いては、パワハラ(パワーハラスメント)についてです。

パワハラとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

パワハラの分類について

また、厚生労働省はパワハラを種類や方法、内容に応じて次の6つに分類しています。

  • 身体的な攻撃
  • 精神的な攻撃
  • 人間関係からの切り離し
  • 過大な要求
  • 過小な要求
  • 個の侵害

パワハラについて、詳しく知りたい方はこちらの【動画付き】パワハラ(パワーハラスメント)の定義と6つの分類を併せてご覧ください。

パワハラの基準
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パワハラとコンプライアンス対策の2つの視点

2つの視点
パワハラとコンプライアンスにおいては、その対策は次の2つがポイントです。

  • 早期発見
  • 相談窓口の設置

順番に解決方法と併せて解説します。

早期発見

パワハラもコンプライアンスにおいても、早期発見が欠かせません。

これらの問題は知らない間に、被害が大きくなってしまい、気づいたときにはかなり重要な問題となっている場合があるからです。

さらに気をつけなければいけないことが、パワハラ、コンプライアンス違反の当事者は、自分がそのような行為をしているということに気づいていということです。

「そんなつもりでは無かった」
「他の人も同じようなことをやっていたので大丈夫だと思った」

という声が跡を絶ちません。

このような状況にならないためには、従業員の教育が必要です。

教育によって知識とスキルを身につけることで、問題を事前に回避することもできるようになるからです。

パワハラの教育について、ご興味のある方はこちらの【徹底解説】パワハラの研修、セミナー、講演を講師の立場から紐解くをご覧ください。

研修
【徹底解説】パワハラの研修、セミナー、講演を講師の立場から紐解く「パワハラが問題になっているけど、何からやればいいのかわからない」 「パワハラの研修をしたいけど、どんなことをすればいいのだろう」 ...

相談窓口の設置

ふたつめは、相談窓口の設置です。

もしパワハラやコンプライアンスに違反するような状況を発見したときに、どの部署にどの担当者に連絡をすればいいのかが明確になっていなければいけません。

また、その際に大切なことは報告を行った従業員が守られているということです。

パワハラやコンプライアンス違反を行っていた上司に対し、相談窓口に報告をした部下が、権限のある上司に降格、減給といった仕返しをされたというケースもあります。

相談窓口を設置する際は、相談のしやすさという環境作りにも配慮が必要です。

パワハラなどの相談窓口の設置についてはこちらの記事、【2020年版】パワハラの義務化に備えるべき企業の対策「7つのステップ」がお役に立つかもしれません。

【2020年版】パワハラの義務化に備えるべき企業の対策「7つのステップ」「2020年からパワハラ対策が企業に対して義務化されるらしい」 「パワハラ対策といっても何から取り組めばいいんだろう」 こんな悩...

まとめ

今回は、パワハラとコンプライアンスの意外な関係性についてお話しました。

パワハラ、コンプライアンスの問題、ともに事前の予防策が大切です。

日頃から、ハラスメントや不正、隠蔽といった行為をさせない、しづらい職場環境を作ることが事前の予防策となるでしょう。

経営層、管理職など一部の役職者ではなく全員が共通の知識を持ってこそ、それぞれの対策は効果を発揮するのです。

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