「パワハラが問題になっているけど、何からやればいいのかわからない」
「パワハラの研修をしたいけど、どんなことをすればいいのだろう」
「従業員に教育したいけど、どんなものがあるのだろう」
そんな悩みにお答えします。
パワハラの問題については、早ければ2020年から企業としての取り組みを進めていかなければならない緊急かつ重要な課題です。
この記事を読めば、パワハラ研修の目的、実施のポイントや方法、種類などがわかります。
今回は、【徹底解説】パワハラの研修、セミナー、講演を講師の立場からお話します。
目次
なぜ、パワハラ研修を行うのか
研修の中身についてお話する前に、ひとつお伺いしたいことがあります。
あなた（あなたの会社）はなぜ、パワハラ研修を行うのでしょうか。
- 「会社のリスクマネジメントのため」
「パワハラに対する理解を深めるため」
「従業員にハラスメント教育を行うため」
どれも当てはまりそうですよね。
講師の立場からお伝えすると、パワハラ研修を行う理由は次の2つです。
- パワハラの発生を未然に防ぐため
- 発生したあとに速やかに解決するため
パワハラのようないわゆる職場のいじめは、コトが起こる前と起こった後の迅速な対応が大切です。
どちらか一方でも欠けていると職場からパワハラをなくすことは難しいでしょう。
では、次にパワハラが起こる前と起こった後の対応について解説します。
パワハラの発生を未然に防ぐ方法
パワハラの発生を未然に防ぐ方法で大切なことは「従業員の教育」です。
なぜなら、パワハラの行為者（加害者）、被害者もともに「業務において、どこからどこまでがパワハラなのかがわからない」からです。
まずはパワハラに関する正しい知識を得ることが、パワハラの発生を防ぐ第一歩なのです。
続いて、発生した後の対応についてお話します。
発生した後、速やかに解決する方法
万が一、パワハラのような問題が社内で発生してしまった場合、解決するための重要なポイントはなんでしょうか。
それは「ルールづくり」です。
たとえば、スポーツであればその競技、種目ごとにルールが定められています。そのルールの中で選手たちがベストを尽くし、お互い競うようになっています。
だからこそ、選手やチーム、観客にとってフェアな環境が保たれてるわけです。
つまり、会社の中においても、「どこからどこまでがパワハラなのか」「もしパワハラに該当するようなことをした場合、どのような処分になってしまうのか」これらを定めることによって、職場内でも上司、部下、全ての従業員の中でフェアな環境が保たれるのです。
パワハラ研修の位置づけ
パワハラの問題について、研修さえ行えば全て解決するのかというと、残念ながらそうではありません。
研修やセミナー、講演は、パワハラの対策の上で最も重要な位置づけではありますが万能ではないのです。
では、パワハラの対策や教育はどのように行っていけばよいのでしょうか。
次の項目では、パワハラ研修の位置づけを厚生労働省が提示している内容をもとにお伝えします。
パワハラ解決のためのロードマップ
企業や職場のパワハラを解決するために取り組むべき一連の流れは次の通りです。
- トップのメッセージ
- ルールを決める
- 実態を把握する
- 教育をする
- 周知をする
- 相談や解決の場を設置する
- 再発防止のための取り組みを行う
このようなパワハラを解決するための一連の流れを私は「パワハラ解決のためのロードマップ」と呼んでいます。
このロードマップの中でパワハラの研修は「教育をする」という箇所に位置します。
また厚生労働省では、パワハラの研修に対して次のように述べています。
予防対策で最も一般的で効果が大きいと考えられる方法が、教育のための研修の実施です。研修は、可能な限り対象者全員に受講させ、定期的に、繰り返して実施するとより効果があります。
注意したいのが、パワハラ教育のために「可能な限り対象者全員に受講させる」とありますが、従業員を一度に集めて研修を行えば良いかというとそうではありません。
パワハラの研修をもっと効果的に行うためには、受講者をふたつに分けたほうがより効果があります。
続いて、研修を行う上でのポイントについて解説します。
パワハラ研修のポイント
あなたの会社でも研修を行うとき、全社員対象、役職者対象、新卒・中途入社対象など、研修の内容によって対象者が異なっているはずです。
では、パワハラの研修を実施しようと思ったとき、誰に対して研修を行えばよいのでしょうか。
答えは次のとおりです。
- 一般従業員を対象
- 管理職を対象
もちろん、会社の規模やスケジュールなどによっては一度に全従業員を受講させても大丈夫ですが、一般社員と管理職は別々に受講してもらったほうが効果は高いでしょう。
なぜなら、一般従業員＝パワハラの被害者になりやすい、管理職＝パワハラの行為者（加害者）になりやすい状況にあり、それぞれ考え方や立場が違うため全く同じ研修カリキュラムにすることは少し無理があるからです。
このことは厚生労働省としてもパワハラ研修は管理監督者向けと、一般従業員に分けて実施するほうが効果が高いと述べています。
パワハラ教育の種類
次にパワハラの教育について、どのような種類や方法があるのか見ていきましょう。
大きく分けて次のようなものがあります。
- 研修・セミナー・講演
- DVDなどの教材
- eラーニングなどの動画
それぞれの教育方法について、順番に解説していきます。
研修・セミナー・講演
ここまでご説明したきた研修・セミナー・講演といった、講師が受講生に対して教育を行うスタイルは、代表的でポピュラーな教育方法です。
これらは受講者が決められた会場に集って受ける集合研修や講師が企業にお伺いし実施する研修などがあります。
研修の内容については、法改正など新しいものアップデートされていることも多く、最新の情報を手に入れることができます。
また、集合研修は複数の企業が一緒に参加する場合もありますが、企業ごとで行う研修では、その企業特有の問題や悩みについて講師に直接相談することもできるので、汎用的な知識ではなく、具体的な解決方法を得ることも可能です。
また、単にパワハラ研修を行うだけでなく、長期的にパワハラの対策を実施できる会社もあります。
ちょっと宣伝になってしまいますが、未来創心塾では、研修や長期的にパワハラ問題に取り組むためのコンサルティングも実施しています。ご相談は無料ですので、ご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
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DVDなどの教材
パワハラの教育では、DVDなどの教材で学ぶ方法もあります。
DVDなどの教材は、一度購入してしまえば、繰り返し見ることができますし、時間や場所を問わずに学習をすることができます。
ただし、ひとつ注意点があります。
DVDなどの教材は、購入したら研修の内容が自動的にアップデートされることはありません。
特に法改正などの重要なポイントについては、最新の情報を知っておく必要があるため、新しい情報をDVDで学ぼうとしたら、新たにDVDを買い直す必要が出てきます。
DVDでの学習はパワハラに関する普遍的で基本的な内容に留めておくのがいいかもしれません。
またパワハラに関する基本的な定義については、こちらの記事【動画付き】パワハラ（パワーハラスメント）の定義と6つの分類をご覧ください。
https://fins.biz/power-harassment-teigi
eラーニングなどの動画
最後は、eラーニングなどの教材です。
先程ご説明したDVDの教材と同じようにパソコンさえあれば、動画によってパワハラ研修を受講することができます。
また、eラーニングを提供している企業によっては、定期的に講義の内容を更新していますので、追加で費用が発生するということも少ないでしょう。
ただし、eラーニングにも欠点があります。
それは、企業ごとに対しての具体的な悩みを解決させることができないということです。
eラーニングによって基本的な知識は学ぶことができますが、具体的にどのように解決をしていけばいいのか、何から手をつけていけばいいのかを直接指導してもらうことはできないからです。このことはDVDなどの教材に関しても同じことが言えます。
パワハラ研修をeラーニングで実施する際は、その点も確認しつつ行うとよいでしょう。
まとめ
今回は、【徹底解説】パワハラの研修、セミナー、講演を講師の立場からお話しました。
繰り返しになりますが、パワハラ研修を行う上での重要なポイントは次の2つです。
- パワハラの発生を未然に防ぐため
- 発生したあとに速やかに解決するため
パワハラを完全になくすことは難しいかもしれませんが、事前と事後の対策を行うことでその被害を最小限に抑えることができます。
ここまで、解説をしてきて、
「パワハラの教育が大切なのは分かったけど、結局どれがいいの？」
とお考えかもしれませんね。
正直に言いますと、これからパワハラ教育を実施したい、問題を解決したいと思うなら「研修」の一択です。
パワハラの問題は、単に知識をつけただけでは解決できるものではありません。
もしそうであれば、とっくにパワハラは社会からなくなっているはずです。
とはいえ、決して解決できないような問題でもありません。正しい知識と方法がわかっていれば、どんな職場でも対処できるはずです。
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