【パワハラ相談窓口】知らないと損をする労働基準監督署の3つの知識

パワハラの相談窓口、職場問題の駆け込み寺と言えば、「労働基準監督署」といったイメージがありませんか。

名前は聞いたことあるけれど実際にどんな業務を行っているのか、労働に関することだとはわかっているが、どこからどこまでが業務範囲なのか詳しく知っている人は少ないのではないでしょうか。

また、「労働基準監督署」に行けば、なんでも相談できるというとそうではありません。

特に、パワハラや退職に関することなどは残念がら相談に乗ってくれないケースもあるのです。

今回は、【パワハラ相談窓口】知らないと損をする労働基準監督署の3つの知識についてお話します。

労働基準法に書いていないことは指導できない

労働基準監督署の指導は「労働基準法」をもとに行われます。

それでは、労働基準法にはどのようなことが記載されているのでしょうか。

簡単に申しあげますと、「1日の労働時間」「会社が与えなければいけない休日日数・時間」「労災保険給付などに使う給与計算の方法」「賃金のルール」「安全衛生管理」などが記載されています。

一方、「労働基準法」に載っていないこと、例えば、

などは、労働基準監督署の指導の範囲外となるのです。

ですので、労働基準監督署に相談をした後、「会社に伝えて欲しい」と言ったとしても難しいかもしれません。

この事は不親切だ、という訳ではなく単に役割が違うということなのです。

労働問題は数字で明記できないことも多く客観的判断が難しい場面もあるため、法律ではカバーしきれないのです。

また、労働基準監督署では労働局のあっせんも行っています。

そのことに関して、相談に言ったとしても相談内容を聞くことよりも、あっせんの申請方法を事務的に言われるということが少なくないようです。

では、労働基準監督署で面談をしてくれる人はどんな人なのでしょうか。

労働基準監督官のような人が出てくることを想像されているかもしれませんが、実際はそうではありません。

労働基準監督署の正式な職員ではない方もいらっしゃいますし、労働基準法に精通していない方が面談されるケースもあるようです。

ですので、こちらが必死に話しても親身になって相談にのってもらえる可能性は少なく、ましてやパワハラなどの具体的なアドバイスに関しては皆無であるといってよいでしょう。

万が一、面談などに言った場合は相談内容、担当者などは詳細に記載しておきましょう。

確実ではありませんが、相談者の話を形式的に聴き、記録を残し、労働基準監督官につなぐ役目をするだけの方かもしれません。

後にあっせんなどで、労働基準監督署の対応について問われて時に役に立つことがあるからです。

ここまで、労働基準監督署のことを触れてきましたが、「一体、なんの相談だったら良いのか」と思われるかもしれません。それは「未払い残業」についてです。

未払い残業などは、数字で表すことができ、労働基準法にも触れている内容であるため、相談に乗ってくれるケースが多いようです。

このあたりは労働基準監督署の担当者によっても温度差があるようです。

また、未払い残業について相談を行く際は、業務内容や時間などの就業をした記録を持っていくことをオススメします。

例外もありますが、労基法違反と感じるようなことがあれば、まずは労働基準監督署へ相談してみるのが良いでしょう。

今回は、【パワハラ相談窓口】知らないと損をする労働基準監督署の3つの知識についてお話しました。

パワハラや職場の労働問題で悩んだとき、すぐに思い浮かぶのは労働基準監督署だと思います。しかし、労働基準監督署は職場のことならなんでも相談に乗ってくれる万能の機関というとそうではありません。

しかし、労働時間や賃金のことなど、労働基準法に抵触している恐れのある内容ならば相談に乗ってくれる可能性は高まります。

「ひょっとしたら自分は当てはまっているかもしれない」と思ったらまずは相談してみてはいかがでしょうか。