「ハラスメントを受けているが社内では相談する相手がいない」「ハラスメントの相談をしたいが会社では、加害者の上司にバレてしまいそうで怖い」といった悩みを抱えていませんか。
誰かに悩みを聞いて欲しいけれども、会社の中だと、いつ、どこで噂が広まるかわかりませんよね。そんなときは、目を社外に向けてみてはいかがでしょうか。会社の中でなくとも、あなたの悩みを相談できる場所はたくさんあります。
今回は、社外でハラスメントの相談をするときのメリットとデメリットについてお話します。
社外でハラスメントの相談をするときのメリット
社外での相談窓口の一番のメリットは「相談をする場所が多い」ということです。例えばこのような機関が有名です。
総合労働相談コーナー（各都道府県労働局）
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html
こちらのサイトは、厚生労働省が政策として、掲げているものであり、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げなどの労働条件のほか、募集・採用、パワーハラスメントなど、労働問題に関するあらゆる分野について、労働者、事業主どちらからの相談でも、専門の職員が面談あるいは電話で受け付けています。
また、都道府県労働局では、個別労働紛争について、都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんも行っています。
社外でハラスメントの相談をするときのデメリット
デメリットについてもおさえておきましょう。デメリットは、「あなたの状況をすぐには把握できない」「会社の風土や文化を理解できない」「相談者によって、あたりはずれがある」ということです。
私も過去にこのような社外の機関に相談をしたことがあります。しかし、それは期待を大きく裏切ってしまう結果でした。
当時の私は、ハラスメントを受けていた会社を辞めようと考えていました。しかし、その旨を伝えなければいけない人間がハラスメント上司でしたので、言ったらどのような仕打ちが待っているのか恐ろしくて、なかなか言えずにいました。
どのように言えば良いのかわからず、困り果てた私は、ネットで調べた無料相談員の方に話をしました。しかし、返ってきた答えはこうでした。
「そんなの言わなければ始まらないでしょ」「責任取れっていうのなら無理って言うしかないでしょ」
このような答えに、私は愕然としました。「それができたら、わざわざ電話なんかしませんよ」そう心で思いました。
まとめ
今回は、社外でハラスメントの相談をするときのメリットとデメリットについてお話しました。
社外には多くのハラスメントの相談窓口が存在します。ただし、社外の無料相談窓口というのは、ご自身がハラスメントを経験していなかったり、ハラスメント相談のプロではない場合が多いのです（ただし、中には本当に親身に相談に乗ってくださる方もいらっしゃいます）。
本当に解決を望むのであれば、ハラスメントの専門家に相談することが解決の近道と言えるでしょう。
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